TSIホールディングスがハーシェルサプライとファクトの2ブランドの事業から撤退へ、300人の人員削減も実施

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【2021年3月1日続報】募集人員300人に対し、351人の退職応募があったと発表した。特別加算金等の支給に伴う費用として、2021年2月期通期決算において約11億円の特別損失を計上する予定だという。

　TSIホールディングスが9月16日の今日開催した取締役会において、組織統合に伴う構造改革を実施することを決議した。

　構造改革では、2021年2月末をもって輸入卸売事業を展開するUNIT＆GUESTと、「ラリン（Laline）」のハワイ事業を展開するLaline?Hawaii?Corporationの2社の解散、ジャックが展開する「ハーシェル?サプライ（Herschel?Supply?Co.）」「ファクト（FUCT）」の2ブランドの事業撤退を決定した。すでにファクトは8月末で事業を休止している。また、同社では上半期に88店舗を閉店したが、下半期はさらに122店舗を閉店する予定だ。

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　グループ構造の見直しについては、今期からアパレル事業の子会社を4グループに分類した事業カンパニーを新設して組織再編を推進してきたが、今後はTSI?プロダクション?ネットワーク、TSI?EC?ストラテジー、エス?グルーヴの3つの機能子会社を含め、国内の事業子会社を1社に統合することを基本方針とする。これに伴い、グループ全体で希望退職者を含めた約300人の人員削減プログラムを展開する。対象となるのは満40歳以上のグループ各社の正社員、契約社員、パート?アルバイト。10月1日から2021年2月28日まで受け付け、対象者には転身支援金を支給し、再就職支援を無期限で行う。

　同社は子会社の解散やブランド廃止、店舗撤退に伴い、2021年2月期第2四半期において売上原価および販管費に2億7700万円、特別損失に3億8600万円を計上する見通し。また、人員削減プログラムについては約17億円の特別損失の発生を見込む。2021年2月期通期（2020年3月1日?2021年2月28日）連結業績への影響については精査中とし、確定次第速やかに公表するという。