メルカリが運営するメルカリ総合研究所が、東京大学エコノミックコンサルティングと共同開発した「メルカリ物価?数量指数」の情報提供を開始した。両社によるとメルカリ物価?数量指数は個人間商取引における消費者の需要を可視化する世界初の事例で、公式サイトの応募フォームから情報開示の希望を受け付けている。
メルカリ物価?数量指数は、メルカリにおける商品カテゴリー毎に同サービス内の取引価格と流通数量の変動状況を月単位で表す指標で、各種データを参照した消費トレンドを発信している報道関係者をはじめ、物価変動を取り扱うマクロ経済学、消費者行動、マーケティングなどの研究者向けに情報を提供。月間利用者数2000万人超のフリマアプリであるメルカリを活用し、消費者行動に関する情報発信、研究活動の活性化に貢献することを目的に、同システムの開発に着手した。今後の展望として、モノの需要が把握できるメルカリ物価?数量指数を応用することで、緊急事態?災害時における供給不足のモノや地域の割り出しや緊急度検知ができる仕組みを構築し、政府?公的機関とともに社会実装していく取り組みの推進を目指すという。
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東京大学エコノミックコンサルティング取締役で東京大学大学院経済学研究科?経済学部教授の渡辺安虎氏は、メルカリ物価?数量指数に関して「消費者研究やマーケティング研究に活用されることが期待されるとともに、トレンドの迅速な把握を目指すメディアや、企業の商品戦略立案担当者の方にも幅広くご活用いただけます。例えば、昨今の物価上昇に伴う消費への影響について分析する際にも、通常は把握困難な二次流通市場の取引価格や規模の変化を示すメルカリ物価?数量指数は興味深いデータになると思います」とコメントしている。
■メルカリ総合研究所：公式サイト
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