アマゾンジャパンと財務省関税局が模倣品対策に向けた覚書に調印、EC事業者との締結は今回が初

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Image by: アマゾンジャパン

　アマゾンジャパンが、財務省関税局と模倣品などの水際取締りに関する協力関係の強化についての覚書を締結した。財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、今回が初めて。

　覚書は、知的財産侵害物品などの国内流入防止を目的に締結。アマゾンジャパンと財務省関税局は、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者などに関する情報交換を進めていくという。

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　アマゾンは2021年に9億ドル以上を投資するなど模倣品対策のための活動に取り組んでおり、ブランドオーナーに向けて「Amazonブランド登録」「プロジェクト?ゼロ（Project Zero）」「トランスペアレンシー（Transparency）」「Amazon IPアクセラレータ―」といったツールやサービスを提供している。