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官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が、寧波開発の全株式をエイチ?ツー?オー リテイリング（以下、H2O）に譲渡する株式譲渡契約を締結した。取得価額は非開示で、5月20日に株式譲渡を実行する予定。寧波開発は中国?浙江省寧波市の大規模商業施設「寧波阪急」を運営する寧波阪急商業を傘下に持ち、株式譲渡により寧波開発はH2Oの子会社、寧波阪急商業はH2Oの孫会社となる。
寧波阪急は、中国初のジャパン?エンターテインメントの体験型デパートメント?モールとして2021年4月に開業。日本の高品質な商品とサービスを提供するスーパーマーケットや、中国初出店のお好み焼き店など、日本のライフスタイルや食文化を提供する約80店舗以上を展開しているほか、日本の生活?文化を発信するイベントを多数開催するなど、日本の地域の文化や産品の魅力を発信している。
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クールジャパン機構は、2014年9月に寧波市の大規模商業施設事業「寧波阪急」に出資を行った。寧波開発の株式は現時点で、H2Oが48.0％、クールジャパン機構が47.6％、阪急阪神ホールディングスが4.4％を保有している。株式の異動後のH2Oの株式保有比率は95.6％となる。
クールジャパン機構はH2Oへの株式譲渡の理由として、同施設が着実に中国マーケットに受け入れられている事とともに、日本企業の中国進出や日本文化発信の拠点としての機能を着実に果たしている状況を踏まえ、寧波阪急をさらに発展させるための最善のパートナーとしてH2Oへの株式譲渡を決定したという。
なお、寧波開発の2023年12月期の業績は、営業損失427万円（前期は421万円）、当期純利益1892万円（前期比100.0％）で、寧波阪急商業の2022年12月期の業績は、売上高4億7200万元（同146.5％）、営業損失と当期純損失はそれぞれ9900万元（前期は1億7100万元）だった。
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