Image by: 阪急阪神不動産

「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」が着工　八重洲ブックセンターが出店へ

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　阪急阪神不動産や三井不動産など参加組合員6社で推進している「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」について、8月8日に着工したことを発表した。竣工予定は、2029年1月としている。

　同事業は、「東京駅前八重洲一丁目東地区」、「東京ミッドタウン八重洲」、「八重洲二丁目中地区」の3つの第一種市街地再開発事業である「東京駅前3地区再開発」において最大規模の開発。地上43階建ての高層ビルにオフィスや商業施設に加え、サービスアパートメントやインターナショナルスクール、劇場、バスターミナルを含むミクストユース型施設の展開を予定している。

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　11階から38階までのオフィスは、1フロアが都内最大規模の約6300平方メートルを超えるフロアプレートで、4方向いずれにも貸室を設けることが可能だという。

　地下1階から地上3階までの商業施設には、約50店舗がオープンする予定となっており、昨年3月末に再開発計画に伴い44年間営業してきた八重洲本店を閉店した「八重洲ブックセンター」が新店舗の出店を計画している。

　アクセス面では、新たに建設する施設を中心に、「東京ミッドタウン八重洲」、「八重洲地下街」、「京橋エドグラン」を地下通路で接続。東京駅から銀座線京橋駅までを繋ぎ歩行者ネットワークを構築することで、東京駅周辺の回遊性向上を図る。このほか、高速バスのバスターミナルを増やし、「東京駅前八重洲一丁目東地区」と「東京ミッドタウン八重洲」で整備されるターミナルと一体運用することで、合わせて20ものバスの乗降場を有する日本最大級の高速バスターミナルを構築。東京駅前の交通結節機能の強化を目指す。

　また建物内には、非常用発電機と常用発電機であるコ?ジェネレーションシステム（以下、CGS）を整備。電気と熱供給事業を行うほか、「東京ミッドタウン八重洲」内に設置されている CGSと連携することで、エネルギーの効率的な運用による環境負荷の低減を図ると共に、建物の省エネルギー化を推進し事務所用途における「ZEB ready」認証取得を目指す。