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繊研plusファーストリテイリングのユニクロは中国大陸での上期（24年9月～25年2月）業績が前年同期比4％減収、11％減益だった。消費意欲の低下に加え、地域間の気温差やニーズの違いに対応できなかった。下期は広い国土や異なる気候に合わせた在庫配分と商品投入でテコ入れする。
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同じ期間の良品計画の中国大陸での業績は19.3％増収、営業利益も増益だった。現地ニーズに合わせて開発した商品を増やし、その魅力を伝えるマーケティングを強化した効果が出た。
中国の景気そのものは「決して良くないし、下げ止まってもいない」と良品計画は見る。それよりも「お客様に選ばれるブランドとそうでないブランドがはっきり分かれる、企業の実力で差が出る市場になっている」と分析する。
ユニクロも「成長できる企業とできない企業があるだけ。消費低迷は今に始まったことではない。必ずまた成長できる」と言い切る。中国大陸の商売で明暗は分かれたが、ファストリも良品計画も国内と欧米などの海外事業が伸び、上期の全社業績は増収増益だった。
下期の商売にトランプ関税の影響がどう出るか。まだ読めないことのほうが多いが「景気より自助努力が結果を左右する」が2社共通のスタンス。顧客を満足させるために何をすべきか考え、実行し続ける企業がグローバル市場で成長し続ける。
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