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メルカリが政府備蓄米の出品を禁止、転売業者による出品が後を絶たず

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【2025年6月13日（金）追加情報】メルカリは、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、6月23日から当面の間米穀全般の出品を禁止することを決定した。

　フリマアプリ大手のメルカリが、随意契約による売り渡される政府備蓄米（以下、政府備蓄米）を出品禁止にすると発表した。

　今回の措置は、5月26日に政府備蓄米の売り渡しが公表され、民間での販売が順次開始されることを受けて決定。メルカリが「安全であること（Safe）」「信頼できること（Trustworthy）」「人道的であること（Humane）」の3つを柱に策定している「マーケットプレイスの基本原則」に照らし合わせた判断だという。これまで3度の政府備蓄米の放出では、転売業者による大手のフリマアプリへの出品が相次いでおり、問題視されていた。

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　具体的な取り組みとして、「メルカリ」と「メルカリShops」における政府備蓄米の出品禁止対応や、政府備蓄米を出品したアカウントの制限に加え、AIなどを活用した政府備蓄米の出品への監視を予定している。なお、随意契約対象の小売事業者は除く。