■調査会社のブリック?ミーツ?クリックは５日、ネットスーパーは今後５年間で米国における食品業界の売上高成長率のほぼ半分を占めるとの予測を発表した。
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英語で"オンライン?グローサリー（online grocery）"と呼んでいるネットスーパーは2029年末までに米国の食品売上高の17％を占めるようになり現在の13.5％から増加すると予想しているのだ。
堅調なネットスーパーは、リアル店舗の年平均成長率である1.7％増の５倍以上のペースで成長する。
ネットスーパーは米国の食品業界の総売上高成長率の50％以上を占めると予想されており、今年の約40％から2029年には増加するとも予想されているのだ。
象徴的なのはチェーンストア最大手のウォルマートの直近四半期決算だ。
ネットスーパーを含め国内のＥＣ売上高は第１四半期（２月～４月期）カーブサイド?ピックアップやデリバリー、マーケットプレイスが牽引し前年同期比で21％の増加となった。
ネットスーパーを含むＥコマースが第１四半期で初の黒字化を達成と明かしている。ウォルマートＥＣは12四半期連続して二桁成長となっており、Ｅコマース売上高は売上全体の18％以上を占めている。
ウォルマートは昨年度、注文当日に50億点の商品を宅配した実績があり、これは2023年の２倍にあたるという。
こういった数字を見るまでもなく、アメリカでははっきり言って「ネットスーパーは熱狂状態にある」といっていいほどの盛り上がりを見せている。
筆者は10年近く前からクライアントである研修参加者にネットスーパー体験を提供している。
これはタイムマシン経営でもある。タイムマシン経営とは日本より５～10年先をいくアメリカで成功したビジネスモデルを日本に持ち込み、いち早く展開する経営手法だ。
日本で具体的に新事業を展開するだけでなく、来るべき流通の未来をアメリカで先に体験しておき変化に備えるという意味もある。
したがって当社の流通ＤＸワークショップ研修では必ず参加者にウォルマート?アプリを介してネットスーパー注文の体験を行ってもらうのだ。
10年近くのネットスーパー体験で筆者が気づいたことがある。それは筆者以外に誰もネットスーパー体験を提供していないということだ。
コンサルタントや業界団体?旅行社などが主催する米国流通視察の募集要項などを精査してみると、どこにもネットスーパー注文にカーブサイド?ピックアップで商品を受け取る等の実地体験はない。
「アプリを介して実際に注文してネットスーパー体験」等の言葉が出てこない。
過去の米国研修を綴った体験記にも、ネットスーパーで買い物したという記述は全くない。
当社のワークショップ研修しかネットスーパー体験をしていない現実だ。
つまり誰も真似できない、きわめてレアな価値を当社クライアントに提供している事実に気づいたのだ。当社のコンサルティングがオンリーワンであることだ。
ところで当社ができる高い価値の提供をなぜ他社はできないのだろうか？
いくつか原因があるのだが最も大きな要因は高齢化だろう。
残念ながら、社会に悪影響を及ぼす高齢者の存在があると推測している。
高齢者が自分の価値観や経験を押しつけ、その頑な態度から進歩を阻害するような状況にあるといえる。
大きな組織に限らず上層幹部が若い社員に「これまでのやり方」を強要するのが一般的だろう。
食品流通でも昔の価値観を若い層にも強制するのだ。
しかも日本にはこういった老害に便利なエキスキューズがある。それは「原理?原則」「基本」「本質」だ。
例えばチェーンストアの原理?原則、売り場の基本、買い物の本質などと大言壮語する。
ライフスタイルはどんどん進化しているにもかかわらず、そこに「変わらないこと」を意味するワードを組み合わせて、自分たちが慣れ親しんだ慣習を無理強いする。
押し付けなくても米国の動向が全くわからないので、これまた高齢コンサルタントの旧態依然の教えに違和感さえもたない。いわゆる思考停止だ。
当社の米国流通視察が比類ないものになっているのはありがたい。研修ビジネスが競合がいない、独自のポジショニングに位置しているともいえる。彼らにはいつまでも覚醒せずにいてもらいたいというのが筆者の願いでもある。
トップ画像：当社の流通DXワークショップ研修。ほかの流通視察とは全く異なる内容でいわゆる「タイムマシン経営」に通じるコンサルティングでもある。
?こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。当社のコンサルティングのポジショニングはブルーオーシャン。ほかのコンサルタントがやっていないことをやっています。ただ流通コンサルティングの依頼を受けても、受けた内容によって断っている場合が少なくありません。現地の旅行エージェントから依頼があっても、依頼する企業から直接、当社に連絡をするようにしています。ブルーオーシャンに身を置くには独自の価値の提供が、徹底できるかどうかだと思っています。したがって依頼者がどんなに大きな企業であっても当社のバリューと合っていなければ辞退しています。逆にどんなに小さな企業でも、価値観に賛同してもらえるなら引き受けています。なぜこれができるかというとシンプルに競合がいないからです。エントリー記事にあるようにネットスーパーを注文してもらうという体験を他では提供していません。クライアントや研修参加者にロボタクシーに乗車してもらう体験を提供できるのも当社だけ。流通視察でサムズクラブ行くのも当社だけだし、スキャン＆ゴー体験もウチだけです。
もしこれが自慢に見えるのであれば、あなたは全くブルーオーシャン戦略を理解していないことになります。やる?やらないの境界線を明確に区切ることはコンフォートゾーンを出ることでもあるのですよ。
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