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グンゼが、インナーウェアの工場の一部を閉鎖すると発表した。併せて、アパレル各事業の企画 ?営業部門を集約した事業部「アパレルカンパニー」では希望退職も募集する。
同社は2026年中に、国内の4つの生産拠点を閉鎖。同社の梁瀬工場と連結子会社 養父アパレルは同年3月末日までに、東北グンゼと非連結子会社 矢島通商は同年12月末日までに、それぞれ操業を停止する。ウェアの国内生産拠点は宮津工場のみとなり、閉鎖する工場の機能は同工場と海外関係会社工場に移管する。
希望退職プログラムは、アパレルカンパニー在籍の満40歳以上の社員を対象に実施。退職加算金の支給や、希望者に対する再就職支援などの優遇条件を提示している。なお、募集人数は明らかにしていない。
今回の決定は、今年5月に発表した中期経営計画におけるアパレル事業の構造改革によるもの。生産拠点?物流拠点の集約?再編と、希望退職による人員適正化が、事業の持続的な体質強化に不可欠と判断したという。グンゼの2026年3月期第1四半期（2025年4?6月）連結決算は、売上高322億4000万円（前年同期比3.4%減）、営業利益18億600万円（同13.3%減）で減収減益。最終損益は14億7000万円の赤字となった。アパレル事業の不振が主な原因としている。
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