ウォルマートのネットスーパーが売り上げ約22兆円を突破 純売上高全体に占める割合は約21.3％に
国内コンビニ市場の2倍、約22兆円規模へと急成長したウォルマートのEC（ネットスーパー）事業。その圧倒的な成長を牽引するカーブサイド?ピックアップ（店舗受け取り）は、顧客の手元にあるこのスマホアプリから始まる。
国内コンビニ市場の2倍、約22兆円規模へと急成長したウォルマートのEC（ネットスーパー）事業。その圧倒的な成長を牽引するカーブサイド?ピックアップ（店舗受け取り）は、顧客の手元にあるこのスマホアプリから始まる。
国内コンビニ市場の2倍、約22兆円規模へと急成長したウォルマートのEC（ネットスーパー）事業。その圧倒的な成長を牽引するカーブサイド?ピックアップ（店舗受け取り）は、顧客の手元にあるこのスマホアプリから始まる。
7000億ドル突破の驚異的成長と実店舗の再拡大
ウォルマートの最新年次報告書（10-K）が発表された。
最新の2026年1月期と前年の2025年1月期を比較すると、ウォルマートが最新テクノロジー企業へと変貌を遂げつつ、同時に小売業の原点である実店舗の価値を再定義していることが鮮明に浮かび上がる,。
2026年1月期の純売上高は7064億ドル（約105兆9600億円）に達し、前年の6745億ドル（約101兆1750億円）から4.7％の堅調な成長を見せた。
全世界の総店舗数は前年の10771店舗から10955店舗へと純増している。
ウォルマートUSが4605店舗から4611店舗へ、サムズクラブが600店舗から601店舗へと微増したほか、国際部門でも5566店舗から5743店舗へと店舗網を大きく広げている。
数年間にわたる事業再編を経て、オムニチャネルの要として実店舗網の拡大へと明確に舵を切ったことがデータから読み取れる。
全体の21％を突破したEコマースの爆発的躍進
今回の報告書で最も注目すべきは、Eコマース（EC）売上高の急激な伸びとその割合の拡大である。
2026年1月期の全社EC売上高は合計で約1504億ドル（約22兆5600億円）に達し、純売上高全体に占める割合は約21.3％にまで拡大した。
前年のEC売上高が約1209億ドル（約18兆1350億円）、割合が約17.9％であったことと比較すると、たった1年でEC売上高が約295億ドル（約4兆4250億円）も純増している計算になる,,。
セグメント別に見てもその勢いは凄まじい。
ウォルマートUSのEC売上高は約996億ドル（約14兆9400億円）、国際部門が約358億ドル（約5兆3700億円）、サムズクラブが約150億ドル（約2兆2500億円）と、全領域で力強い成長を記録している。
特にウォルマートUSにおける既存店売上高の4.3％増という成長は、その全量がECの成長（4.3％のプラス寄与）によって牽引されたものであり、店舗受け取り（ピックアップ）や配達を中心としたオムニチャネル戦略が完全に花開いている。
攻めの出店とサプライチェーンへの巨額投資
現在のウォルマートの凄みと戦略を如実に物語っているのが設備投資である。
2026年1月期の設備投資総額は266億4200万ドル（約3兆9963億円）となり、前年の237億8300万ドル（約3兆5674億円）からさらに増加した。
最も多額の資金が投じられたのはサプライチェーンや顧客向けテクノロジー施策であり、その額は164億6800万ドル（約2兆4702億円）にのぼる。
そして特筆すべきは、新規店舗や移転?拡張に対する投資額が前年の4億5000万ドル（約675億円）から14億600万ドル（約2109億円）へと3倍以上に急増している点である。
次期にあたる2027年1月期の設備投資も250億ドル～270億ドル（約3兆7500億円から約4兆5000億円）という巨額の予算が組まれており、テクノロジーやサプライチェーンへの投資の歩みを止める気配はない。
エージェンティック?プラットフォームが牽引するAI小売業への進化
デジタル領域、とりわけAIの活用において、ウォルマートは競合を完全に引き離そうとしている。
今年の報告書では、顧客の検索や発見を自律的に支援するエージェンティック?プラットフォーム（Agentic Platforms）などの新興ツールへの対応や、AIを活用した従業員の生産性向上について明確に言及された,,。
人材面でも、インスタカートやウーバーイーツで経験を積んだダニエル?ダンカー（Daniel Danker）を新たにAIアクセラレーション担当エグゼクティブ?バイス?プレジデントに、同じくインスタカート出身のセス?ダレール（Seth Dallaire）をチーフ?グロース?オフィサーに据えるなど、デジタルネイティブな人材登用を加速させている。
AIとデータ分析を駆使したデジタル広告事業やマーケットプレイスの拡大は、全社の利益率向上にも大きく貢献している,。
歴史的なトップ交代と新世代経営陣による幕開け
最後に、今年の報告書における最大のニュースに触れなければならない。
長きにわたりウォルマートのデジタル変革を牽引してきた最高経営責任者のダグ?マクミロンが退任し、2026年2月より新たにジョン?ファーナー（John Furner）が社長兼最高経営責任者に就任したのである。
さらに、ウォルマートUSのトップにはデビッド?グジーナ（David Guggina）が、国際部門のトップにはクリス?ニコラス（Christopher Nicholas）が、そしてサムズクラブのトップにはラトリース?ワトキンス（Latriece Watkins）がそれぞれ就任し、経営陣の若返りと新体制への移行が一気に進んだ。
アマゾンとの熾烈な覇権争いは、新CEOとこの次世代リーダーたちの手によって、全く新しいフェーズに突入したのである。
過去20年以上の店舗数増減と既存店売上高の推移グラフ。数年にわたる店舗網のスクラップ（赤色バー）を終え、再び攻めの出店（緑色バー）へと舵を切ったことが一目でわかる。最新期で4.3％増という高い既存店売上高を叩き出しているのは、皮肉にも実店舗の売り場ではなく、顧客の「スマホ（EC）」による力強い牽引なのだ。
ウォルマートの設備投資額推移（2017年～2026年）。2021年以降にグラフが右肩上がりで急上昇しており、最新の2026年1月期には266億4200万ドル（約3兆9963億円）に到達。ECやサプライチェーン、店舗網拡大への圧倒的な「攻めの投資」が如実に表れている。
?こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です！
いま熱狂的な支持を集めているネットスーパーを含むウォルマートのEC売上が、ついに全体の21.3％を突破し、1500億ドル（約22兆円）に到達しました。
22兆円といえば、日本のコンビニ業界全体の年間売上（約11兆円）の実に2倍に相当する、途方もない規模です。
それにもかかわらず、日本からの米国流通視察では、いまだにスマホのアプリ一つ使わず、売り場の棚だけを漫然と見て回るケースが後を絶ちません。
売上の2割以上がデジタル経由で生み出される今のウォルマートにおいて、スマホを持たずに売り場だけを歩くのは、映画館で目と耳を塞ぎ、ポップコーンの匂いだけを嗅いで「最高の映画だった」と満足して帰るようなものです（笑）。
オムニチャネルの真髄は目に見える実店舗の棚ではなく、顧客のスマホの中にあります。売り場を眺めるだけの中身のない、時代遅れの視察はもうやめにしましょう。
次回はぜひアプリを片手に最新の買い物を体験してください。
ただし、スマホ画面に夢中になるあまり、巨大なカートを押す現地のお客さんに追突されないようご注意を。
物理的な「激突」の痛さまでは、さすがのウォルマートアプリでも返品できませんからね！
ウォルマートUS（国内）の四半期別Eコマース成長率推移 最新の2026年度（グラフ右端）では、第3四半期に28％増、第4四半期に27％増という驚異的な伸びを記録している。日本のコンビニ市場の2倍にあたる「22兆円」規模の売上を生み出す熱狂が、売り場の棚ではなく「顧客のスマホの中（アプリ）」で起きていることが、この右肩上がりのデータからも一目瞭然なのだ。
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